ストレスチェック単体は導入可能かと思います。しかしながら今回義務化されたのはストレスチェック”制度”です。医師等による関与が必須となっています。
　
　もし、ストレスチェック制度に理解があって、本ソフトの操作もやってくれる産業医がいれば可能かと思います。しかしながら、実際にはそのような医師が少ないというのが現状です。医師等の実施者としてのかかわりはもちろん、面接指導する医師、労基署に報告する産業医と３種類の医師が必要となります。医師をきちんと確保できるか、がストレスチェック制度の導入の成否を分けると思います。
　
　また、ストレスチェック前後の工程で、衛生委員会のマネジメントしかり、実施後の職場改善活動など場合によっては社外の専門家が関わらないといけない部分が多分にあります。システム単体ではストレスチェックはできますが、ストレスチェック制度はできないのです。医師の確保や、ストレスチェック前後のマネジメントまで企業は考えないといけません。ストレスチェック単体を実施しても従業員のメンタルヘルスが向上するわけではないのです。例えば社外相談窓口の設置や管理職研修、セルフケア研修の実施を同時にすることによってはじめて機能する制度であると言えます。
　
　その意味では、今回公開されたソフトを上手く使いながらストレスチェック制度義務化に対応していく場合、社外の専門家に相談するというのも手かもしれません。
　
　当法人では“すべては輝きと笑顔のために”を理念に活動をしております。